|
|
ＬＬＰ動物法務協議会関東ブロック ＞ メールマガジンバックナンバー ＞ Ｖｏｌ．90
| ペットトラブル・ペットビジネス強力サポートマガジン バックナンバー |
動物法務協議会 Presents 〜 Vol．90
◆───────────────────────────◆
◆ ◆
◆ ペットトラブル・ペットビジネス強力サポートマガジン ◆
◆ ◆
◆───────────────────────────◆
『ペットトラブル・ペットビジネス強力サポートマガジン』は
動物法務協議会が発行する動物関連のメールマガジンです。
動物に関する裁判や事件、法令改正の情報や
ペットトラブルに関する記事、エッセイ等をお届けします。
───────────── ◆ ─────────────
皆さんこんにちは。
私のところでは、電話での無料相談にも応じているのですが、
ペットに関するものがかなりあります。
その中でも、獣医師や動物病院に関するものも多く、
また相手を訴えたいといった切実な相談もありますが、
相手が動物の専門家である獣医であること、また、
判例も少なく、賠償額の算定などを含めて判断が難しい
ケースが多いようです。
そこで今回は、判例タイムズにも掲載された「ペットに
対する医療事故と獣医師の責任についての」の最新判例を
ご紹介し、ご参考にしていただきたいと思います。
（名古屋高裁金沢支部 H17.5.30）
＜事件の概要＞
飼主Ｘがペットの犬（ゴールデンレトリバー、１３歳）の
前足に生じた腫瘤について、Ｙ動物病院において、腫瘤の
生検を実施しないまま摘出手術を受け、その後悪性腫瘍で
あることが判明し、約１ケ月半後に死亡した。これにより、
Ｘは、Ｙに対して、治療契約上の債務不履行責任又は
不法行為責任があると主張して訴えた。
＜Ｘの訴えの主な趣旨＞
１．悪性・良性を判定するための生検を実施せず、
切除範囲の検討も為されないまま切除が行われ、
そのために腫瘍を取り残したこと。
２．手術後に部位が悪化したにもかかわらず適切な
医療措置を講じなかったこと。
３．本件の犬が老犬であるにもかかわらず、
腫瘤が悪性である可能性や、良性だったとしても
危険が伴う手術であったことなどを説明せず、
そのため、Ｘが手術に同意せずに、ペットに
穏やかな老後を送らせる機会を損失したこと。
４．手術後悪性腫瘍と判明したにもかかわらず、
苦痛を与えないための安楽死の選択等について
説明をしなかったもの。
以上に基づく説明及び注意義務違反により、治療費１８万円、
抗ガン剤購入費１１万円、慰謝料３５０万円、弁護士費用
２０万円の合計３５０万円を請求したもの。
＜判 旨＞
一審地裁判決ではＸの訴えはすべて棄却されたが、
本件高裁判決では、下記のようにＸの請求を一部認容した。
(1) ペットの治療契約上なすべき生検をなさずに
本件手術をしたという治療義務違反があった。
(2) ペットは、財産権の客体というにとどまらず、
飼い主の愛玩の対象になるものであるから、
そのようなペットの治療契約を獣医師との間で
締結する飼い主は、当該ペットにいかなる治療を
受けさせるかにつき自己決定権を有するべきであり、
これを獣医師からみれば、飼い主がいかなる治療を
選択するかにつき必要な情報を提供すべき義務があり、
また、その説明の範囲は、飼い主がペットに
当該治療法を受けさせるか否かにつき、熟慮し、
決断することを援助するに足りるものでなけれ
ばならない。具体的には、当該疾患の診断、
実施予定の治療方法の内容、その治療に伴う危険性、
他に選択可能な治療方法があればその内容と利害得
失などに及ぶものである。
＜判決内容＞
本件において義務違反がなければ、手術を受けさせる
ことがなかったとして、治療費のうち、７万円を損害額と
して認定した。
また、慰謝料については、本件ペットが老犬であり、
その交換価値がほとんど無価値であったと推認しながらも、
家族の一員であるペットに、大きな苦痛を与えることなく、
平穏な死を迎えさせてやりたいという心情に伴うＸの自己
決定権は十分に尊重されるものであり、その意味において
Ｘの自己決定権が侵害され、早期の死により被った精神的
苦痛は慰謝に値するべきとし、金３０万円と判断した。
なお、弁護士費用として、５万円の範囲で相当因果関係が
あると判示した。
本件判決は、一審で全面的に棄却された内容を見直し、
獣医師の責任を明確に判断したことなど、つぎのような
意義がある判決だと思います。
１．動物医療においてもすでに指摘されているインフォー
ムドコンセントについて、その内容についても具体的な
判断を示したこと。
２．単なる動物としてではなく、コンパニオンアニマルと
して、家族の一員を失ったという精神的苦痛に対して
慰謝料を認定するという、動物愛護法の施行とともに
徐々に広まってきた考え方を踏襲し明確に判断したこと。
３．ドイツ民法では、「動物は物ではない」とされ、
その賠償額が動物の価格に制限することなく、治療費
全体の賠償請求が可能となっているが、本件においても
交換価値が皆無とされるペットの治療に要した費用に
ついての賠償を認め、そうした方向性を導いたこと。
（文責：山屋孝裕 ＠クレオ法務行政書士事務所）
ＬＬＰ動物法務協議会関東ブロック ｜ 動物関連セミナー ｜ 動物事業コンサルティング
動物関連講習会講師派遣 ｜ 出版物企画・販売 ｜ 動物関係法令集
お役立ち書籍 ｜ お役立ちリンク ｜ 組合員名簿 ｜ 事務局案内 ｜ お問い合わせ
|
