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| ペットトラブル・ペットビジネス強力サポートマガジン バックナンバー |
動物法務協議会 Presents 〜 Vol．60
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◆ ペットトラブル・ペットビジネス強力サポートマガジン ◆
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『ペットトラブル・ペットビジネス強力サポートマガジン』は
動物法務協議会が発行する動物関連のメールマガジンです。
動物に関する裁判や事件、法令改正の情報や
ペットトラブルに関する記事、エッセイ等をお届けします。
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今週は、狂犬病について考えてみます。
昨年春頃、獣医の先生から「犬の狂犬病ワクチン注射率が
低下しており、今年あたり、日本でも狂犬病の発生が心配さ
れる。」旨の話がありました。
動物に関するサポート役の私達にとっても重要な問題で
あると痛感し、勉強を始めていた矢先、フィリピンで犬に噛れ、
帰国後、京都と横浜の男性２人が、手当の遅れから死亡した
事案が発生しました。
当事者が若干でも狂犬病についての知識をもっていたならば、
あるいは、命は救われたのではないか！とも思われます。
「狂犬病」については、”対応の遅れは、１００％死亡し、
適切な対応によりほぼ１００％は助かる。”と言れています。
茨城県の場合、「動物指導センター」において、
「動物から県民の生命、財産を守り、安全安心の確保に
努める。」との趣旨の下、”狂犬病対策”が進められています。
狂犬病の発症が懸念される犬の狂犬病予防注射の実施状況
（登録犬に対する比率）を見ると、全国的には、
平成16年 75.0％、
平成17年 73.8％と減少しています。
茨城県の、過去５年間の推移を見ても、
平成12年 80.7％、
平成13年 76.1％、
平成14年 75.1％、
平成15年 71.9％、
平成16年 71.9％、
平成17年 70.0％と年々減少しています。
しかも、野犬や未登録犬等はこの数の約３倍はいると言われ、
狂犬病予防注射の実施率は、さらに低下し、30％〜40％程度で
あると言われている。
犬の狂犬病は、実施率が30％以下になると発生が懸念されて
いますから、このことは大きな問題です。
なぜ実施率が低下しているのか！
平成12年4月以降、犬の狂犬病予防注射事務が市町村に
移管されたのに伴い、市町村の予算不足や、業務の負担増と共に、
町村合併による対象地域の拡大等行政側の諸問題とあわせ、
日本では、1954年以降人の狂犬病の発病がない為、ペットブ
ームにもかかわらず、国民意識が低下していると共に、
医療体制面においても、ワクチン不足や医師の意識や技術の
低下等が、要因としてあげられています。
動物法務協議会会員の１人として、「狂犬病」について、
関心をもち、理解を深め、地域の人々に啓発し、危機管理意識の
高揚を図るお手伝いをしていく事が必要であると考えています。
すでに、狂犬病については、メールマガジン上や、研究会
資料等にも貴重な記事が掲載されていますので、参考にしながら、
今後継続的に、掘り下げて見たいと思います。
次回は、当面の対応等について取り上げてみたいと思います。
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